2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
今後建造する船の受注が問題になるわけですけれども、二〇一九年のデータでは、国別の新規受注量は日本対中国対韓国で二対四対五というふうな比率であるというふうに聞いております。
今後建造する船の受注が問題になるわけですけれども、二〇一九年のデータでは、国別の新規受注量は日本対中国対韓国で二対四対五というふうな比率であるというふうに聞いております。
連結ベースの売上高が初めて二兆円を突破した大林組を筆頭に、大手ゼネコンらの業績は好調でありまして、二十六社中十九社が増収、そのうちゼネコン大手四社、清水、大成、鹿島、大林は、今期、新規受注高が六年連続で五兆円台になるなど、大もうけしております。
ＫＹＢとカヤバシステムマシナリーでは、不正の疑いのある装置は全て交換する方針ということですが、新規受注を取りやめて交換を優先させても、生産能力の限界から、交換の完了が最短でも二〇二〇年の九月、約二年後ですね、までかかる見通しだというふうに聞いております。
さらに、二〇二〇年後半を目途に整備を検討している英国版新幹線、地下鉄の新規受注を狙っていると、こういう状況であります。蒸気機関車による世界の最初の鉄道を整備した英国において、まさに日本の日立が、中国はもとより、ＥＵのフランス、ドイツの高速鉄道をしのぎ、このような受注の成功をしたということは、まさに我々誇るべきことであるというふうに私は思っているところであります。
新規受注基数及び棟数があったのかどうかも含めて、数についてお伺いしたいと思います。
そして、日揮の担当者によれば、アルジェリアにおける今後の新規受注についても慎重にならざるを得ない、こういうふうに述べておられます。 海外展開に伴うリスクの高さが企業業績をも脅かし、そして、新規の海外展開に慎重にならざるを得ない状況をつくり出している。このような状況がある一方で、日本のインフラ関連産業の海外展開をどのように伸ばしていくのか。
それから、具体的な対策については、新規受注の開拓四八・八％、経費の節約を進めたいというのが四七・五％、人件費の抑制が四二・五％あります。その他の項目もありますが、円高問題も含めまして、海外にシフトしたいというのが三・八％、それから輸入に頼りたいというのが三・八％の事業所になっております。
このため、船殻部門を中心とする余剰の従業員は九月二十四日より職種転換教育を受講することで急場をしのいでいるものの、このインド船の工事再開や新規受注は極めて難しい状況にございます。 新聞に発表になったときもそうでございましたけれども、十月二十一日には、労働組合に対し、造船部門従業員の三千人削減と工場の一部売却を柱とする第二次合理化計画が提示されている、こういう実態ですね。
また、檜垣今治造船社長及び神田造船の神田社長は、円高により受注量が著しく減少し工事量も急減、特に輸出船の新規受注は今後ほとんど期待できない。過当競争による船価の低落と企業業績の低迷、投資の停滞、雇用条件の悪化などにより、造船業界の活力は低下していると述べ、造船需要拡大のほか、特に神田君は中小造船の構造改善事業の推進に必要な予算措置を要望しておりました。
それがために、その下請企業の協同組合として川崎岐阜協同組合は活路開拓対策委員会を設けまして、新規受注の開拓だとか新分野への進出だとか異業種との交流だとか事業の転換だとかに懸命の努力をしていらっしゃるわけですが、これも特定中小企業者の範疇に入り、事業転換の対象になる同法の適用の商工組合等の対象にしていいのではないか、こう思うのですが、どうなんです。
といいますのは、新規受注がとまる、あるいは円高によって大幅な損を受けるというような中小企業の場合には、直ちに資金繰りに困ってくるわけでございまして、本来そういうものがなかったら借りる必要がない金を借りざるを得ないということで、そういう融資をやるわけでございますので、それがそのまま低利であるから輸出補助に回るというようなものでは全くないという考え方でおります。
○政府委員（広海正光君） ごく概略だけ申し上げたいと思いますが、まず輸出産地につきましては、私どもの最近の調査によりますと、新規受注あるいは受注残、資金繰りというような面で非常に悪化してきている、一部の産地では休廃業も発生している、こういう深刻な状況にございます。また下請中小企業者につきましても、受注量の減少あるいは単価の切り下げという形でかなりの影響が出てきているというふうに承知しております。
これは、沖縄振興開発金融公庫におきまして新しく中小企業国際経済調整対策特別融資制度を設けまして、新規受注の減少などによりまして影響を受ける中小企業者等に対しまして特別な融資を行うこととしております。また、その他の対策につきましては、今後とも十分成り行きを見守っておりまして、関係先と連絡を密にしつつ適切な対応をしてまいりたいと存じます。
清島公述人は、長崎県の諸産業の現状を見ると、エレクトロニクス等新産業に乏しく、主力である造船造機は一昨年受注したバルクキャリアの建造が続いているものの、採算は芳しくなく、新規受注も厳しい状況にあり、また個人消費支出の動向も全国平均を下回るなど、経済全般にばらつきが見られ、本県経済は緩やかな回復にとどまっている。
それから、同じく造船不況対策の中で、全国の関連都道府県の大きな要望の一つに漁船の輸出規制の緩和、それによる新規受注による漁船の建造促進という課題があるわけであります。御承知のように、こういった造船関連の、中小造船所は漁船を中心にして建造しているような状況でございます。
当組合の支部がある中小企業も、新規受注の激減と、親会社に入っていた従業員の仕事の確保で悩んでいます。昭和五十六年に比べ、五十七年は、仕事量で約二〇％、金額では三五％もの大幅ダウンという状況であります。 次に、全国金属労働組合の組合員が働いていた大阪の大日金属工業株式会社が、ことしの一月、昨年の十二月に申請した和議申請を取り下げ、自己破算を申請しました。
香川県におきましては、需要の停滞により木材産業が減産基調にあるほか、造船関連企業も新規受注の不振などにより、全般的に生産活動は低調に推移しています。これが対応を雇用調整助成金の支給決定状況で見ますと、五十七年四月から九月の間に、八十件、二万七千五百五十人日となっておりますが、その八五％が木材関連及び窯業、土石製品製造業など、住宅関連産業となっています。
しかし、最近は新規受注が低迷いたしまして、五十五年度は百億ドルを割り込む見通しと言われております。このプラントは自動車やテレビなどと違いまして、御承知のとおりに貿易摩擦を伴わないために、わが国にとりましてはうってつけの輸出品目とされております。その低迷は輸出立国であります日本にとりまして重要な問題ではないかと思います。その原因をどのように分析していらっしゃるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
現実に五十三年度の新規受注を見てみますと、これは隻数で申し上げますが、たとえば五十二年度を一〇〇としますと大手は七〇％の隻数を取っておりますが、中手の十七社は一〇〇から九〇というふうに取っております。
新規受注量というのは年を追って減少して、昭和五十三年では三百万総トン程度に落ち込んだ。これは一ころの十分の一ぐらいになっておるわけで、このごろは一千万トン、九百万トンぐらいの設備能力があるところへ三百万トン程度しかないわけですから、十分の一ぐらいのところに落ち込んだと。
ただ、キャンセルがかなり改善されておりますので、その意味におきまして純粋の新規受注、仕事量の増加につながりますネットの受注量は若干ふえております。しかし、依然として低水準であるということには変わらないわけでございます。